2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
自主避難者の方々の住まいの確保に向けました国交省としての取組につきましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅につきましては、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置に関する通知を地方公共団体
自主避難者の方々の住まいの確保に向けました国交省としての取組につきましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅につきましては、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置に関する通知を地方公共団体
私は、一般論では貿易円滑化措置の改善は日米の両方とも利益がなると思いますけれども、そうであるならば、今後交渉するのであれば貿易の円滑化を含めればいいのではないかと思いますけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。
経営者の高齢化や後継者不足から、個人事業主の事業承継に対する円滑化措置や優遇措置の必要性を指摘する声は多いと認識しています。一方で、特に親族の事業承継に対して優遇措置を充実させることについては、サラリーマン、勤労世帯との公平性、また、生産性が著しく低い、いわゆるゾンビ企業を温存しかねないとの観点から否定的な意見もありますが、どう考えますか。大臣の認識を伺います。
区域外避難者の方々の住まいの確保については、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅について、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置を地方公共団体に対して通知しているところです。
しかしながら、自主避難者の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、平成二十六年六月の住宅局長通知により地方公共団体にお願いをしているところです。
○渡辺国務大臣 住宅につきましてでありますが、自主避難者の方々の住まいの確保については、公営住宅への入居円滑化措置や、福島県と連携した避難者への相談支援などに取り組んでいるところであります。 そのために、引き続き、福島県や関係省庁と密に連携して、避難者に寄り添ってしっかりと対応します。
具体的には、これらの法案で、第四次産業革命時代の新たな技術を活用したイノベーションを促進し、生産性の向上を図り、また、そのための規制のサンドボックス制度や革新的なデータ産業活用計画の認定制度を創設するとともに、産業革新機構の機能強化、これ、投資の機能、名称も変わっていきますけれども、事業再編の円滑化措置などを講じることとしております。
まず一つは、データを活用した企業の取組を支援する革新的データ産業活用計画の認定制度、そして二つ目が、新ビジネスへのスピード感のある挑戦を後押しする規制のサンドボックス制度、そして三つ目が、機動的な組織再編を後押しする自社株を対価としたＭアンドＡによる事業再編の円滑化措置、そして四番目が、大胆な挑戦を支援する産革機構のリスクマネー供給機能の強化などを講ずることとしております。
それから、非製造業分野で、例えば、面的な土地の活用等によってさまざまな事業をする際に、先ほど来いろいろ、るる御指摘をいただいているところではございますが、場合によって、一定の農地等を活用して事業を行いたいというケースがあった場合には、これも今回、その土地利用調整の円滑化措置というものを新たに組み込ませていただいております。
国土交通省といたしましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、自主避難者等の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る点から、平成二十六年六月に優先入居措置の実施を内容とする公営住宅の入居の円滑化措置を通知しているところでございます。
自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県などでは一定期間無償提供が行われていると承知をいたしております。
また、激甚災害法の適用が閣議決定されたことに伴いまして、災害復旧貸し付けの金利の引き下げなど、さらなる金融円滑化措置も講じているところであります。
輸出入の増加や貿易円滑化措置によって生産性が上昇する、生産性が上昇することによって賃金が上昇する、賃金が上昇することによって労働供給が増加する、そういうことになっていて、まず一つは、入れた要素、プラスになる要素を仮定として入れれば入れるほどプラスになるから、プラスにするのは簡単なんです。
○国務大臣（高木毅君） 公営住宅への入居円滑化措置は、平成二十六年十月の開始以降、徐々に実施自治体が広がっておりまして、今年一月時点の調査で、委員は都道府県別とおっしゃっていますけれども、三十五都道県、十三政令市で実施しているところでございます。 本措置を利用して入居の応募をする際には、避難元市町村が発行する居住実績証明書が必要となりますが、その発行件数は今年二月末時点で九十七件でございます。
しかしながら、この入居円滑化措置の中では優先入居の扱いをするということも盛り込んでおりまして、例えば先ほど御指摘いただきました東京都においては、当選倍率が一般の応募世帯に比べて五倍となる優遇措置が既にとられております。やはりこういう優先入居の措置で対応していくことが望ましいのではないかと考えております。
現在、三十一の都道県と十の政令市が入居円滑化措置を実施しているところですが、この適切な運用ができるようにということは、今日の質疑の中でも具体的なことが出されたりしております上に、なかなかこういうことは再度周知徹底をするということも大事かというふうに思っておりますので、公営住宅関係の全国の会議などを活用して地方公共団体に周知徹底を再度図りたいと、このように思っています。
○政府参考人（橋本公博君） 支援対象避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している総数が、まず四月二十二日時点で三十一の都道県と十の政令市でございます。このうち、二十二道県、一政令市は最初から居住地要件がございません。それから、今回の支援対象避難者に対して条例等を改正して居住地要件を外したところが四県、七政令市でございます。
その一つの要件は、経過措置というか円滑化措置ですけれども、農水省の役人もよく聞いておいてほしいんですが、これを受けるための要件が、ＪＡ出荷の米だったら受けられるんですよ。
それで、これは従来の寄港地上陸許可制度を活用して円滑化措置を行っておりましたが、その円滑化措置をするときの内容とほぼ同じものでございます。それで、今までの円滑化措置では、入港するクルーズ船の約四割しか対象とできなかったわけですが、今度の新しい船舶観光上陸許可が新設されますと、従来対象とならなかった航路のクルーズ船を含めまして、大体九割以上のクルーズ船の上陸手続の円滑化が図られると見込んでおります。
これから先、いろいろな技術であるとか、よく言われているところでいうと、蓄電池などの導入によって、円滑化措置をもってうまくやっていくんだということが書かれております。余り具体的にやると時間がたってしまいますが、要は、電力ピークの時間を、ある一定以上の部分を平準化してやるんだ、平準化してやって蓄電池の方に充電して、それでうまく乗り切っていくんだというふうな形になっております。
今回の新たな改正法案は、給付金の拡充、それから原状回復の徹底、立入りのあっせん、土地の先行取得の円滑化措置、跡地利用推進協議会をつくるなど、従来の制度を更に拡充をさせていただきました。
こうした中で、日本銀行の金融政策でございますけれども、二〇〇八年の秋以降、政策金利の引下げや、あるいは様々な金融市場の安定化確保策、それから企業金融の円滑化措置、さらには成長基盤強化支援のための措置、それから昨年秋には包括緩和の下での資産の買入れ等の措置、それから今般は被災地金融機関を支援するための措置等々、様々な措置を講じ、日本銀行の持てる金融という面からこの日本経済をできるだけ早く物価安定の下での
賠償が行われるまでの間、ＪＡグループの独自の取り組みとして、被災農家に対しまして、無利子融資等による資金供給、あるいは生産資材などの購買品の支払い期間の延長などによりまして、資金繰りの円滑化措置を講じることとしてございます。
やはり、私が思うのは、これまでの一連の防衛省の対応を見ていると、岩国市の市役所の建設補助金について、三十五億円を約束してあったにもかかわらず、米軍再編を受け入れないからということで無理やりカットしてしまったというようなこととか、あるいは、米軍再編円滑化措置法の中であめとむちの政策がとられているというようなことから、本当にもう住民の皆さんは、防衛省、政府は信じられないというような状態になってきたんです
御指摘の四つの要件を満たす企業が今回の出資の円滑化措置の対象企業になるというふうに考えておりまして、詳細な制度設計を進めているところでございますけれども、その内容につきまして、詳細を申し上げたいと思います。 まず第一の要件でございますが、世界的な金融危機の影響により急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資が不可欠であることということでございます。